「鴨川のみらい」をつくるためには、従来の枠組みやつながりにとらわれず、そこに暮らす住民の声を反映した政策をしっかりと形にすることが必要だと考えています。

　また、その信念の下、多くの市民の皆様と対話を重ね、そこから政策をつくり、実践することが大切であると心得ています。

　しかしながら、鴨川の課題を解決するためには、鴨川の地域だけの対応では限界があることを、これまでの経験から実感しています。

　鴨川の貴重な資源である農業、漁業、観光、商業、医療、福祉、教育、文化、スポーツなどを活かしたまちづくりを進めるためには、地域だけでなく、国全体の政策やシステムと連携する仕組みが必要であることを、強く感じています。

　「鴨川のみらい」ひいては「房総のみらい」を考えるうえで、今必要なのは、地域で暮らす皆様と国政を担う関係者、そして地方行政を担う市役所が一緒になって政策を考える場であると考えます。

　地域で抱える問題を国としての課題解決に直結させることで、政策の実効性を高めていきます。